医学医療の国際交流を支援する日米医学医療交流財団
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財団について

ご挨拶

戦後の人的交流にウエイトをおいたアメリカの援助、なかでもフルブライト基金は、教育・研究を通じわが国の医学・医療の発展に大きく寄与し、いまなお高く評価されています。当財団は、両国間の医学・医療の交流を目的とし、そのフルブライト基金の日本版を目指して、1988年厚生省の認可により設立されました。2000年11月寄附行為(定款)の改正を経て、活動範囲は北米に限らず広く全世界とし、医学医療交流や教育に関するセミナー・研究会への助成等がより活発に実施できるようになり、2012年8月には公益財団法人として新たな活動の基盤が担保されました。
 
当財団の主たる事業は医学・看護その他医療従事者のための国際交流支援であり、現在までに600名を超える方々の留学助成を行い、アメリカ合衆国やカナダの北米を中心に、欧州、アジア圏にも留学助成を行ってきました。当財団の助成を受けた方々の留学先での活動はもとより、帰国後の活躍も高く評価されており、今後とも当財団は、留学助成に努力して参る所存であります。
 
ひるがえって現在は、社会・経済や自然環境のみならず、保健・医療・教育等、我々を取り巻く環境の変化は早く、極めて厳しい状況にあります。しかし、いかなる時代にあっても、医学・医療並びにその教育に対しては、確固たる信念をもって、その向上に努めていかなければなりません。
 
近年の医学教育では、卒前、卒後教育に著しい変革があります。その基本理念は、教員、医師中心から、学習者中心の教育、患者中心の医療への転換です。具体的には、卒前教育は講義中心から問題基盤型学習へ、臨床実習は見学型から参加型へ、そして臨床実習開始前での基本的臨床能力評価の共用試験、(標準)模擬患者(SP)の育成・普及、卒後の研修の必修化と、それに伴うマッチング制度の導入、専門医教育制度の見直し等が挙げられます。これらの変革の多くは北米での新しい医学教育法が参考にされています。その意味から、当財団の助成により特に北米で研修した方々が、かの地で実体験した医学教育や医療を本邦に導入し、わが国の医学教育、ひいては医療の改善に大いに貢献して頂きたいと希望するものであります。一方、半世紀にわたり国民皆保険制度を維持してきた日本、世界に先駆けて高齢化社会に突入した日本の医療に対する世界の関心は高いといえ、当財団は、公益財団法人として、日本の医学医療に世界貢献の場を与える役割も果たす必要があると考えます。
 
ご存じのように本財団の事業は、各位の絶大なご厚情・ご協力に支えられており、皆様のご支援なくしては、所期の目的を達成することはできません。2012年8月に公益財団法人に移行致しましたので、当財団へのご寄附及び賛助会費に対しては税の優遇措置(いわゆる免税)が講じられます。 なにとぞ格段のお力添えを賜りますようお願い申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。
 

公益財団法人日米医学医療交流財団
会 長 黒川  清
理事長 清水 一功


財団設立の趣意

戦後、日本の医学医療は米国に負うところが極めて大でした。しかし、米国人医師数の増加により、外国人医師の受入れが厳しくなり、米国で医療研修に従事するレジデントの数は、1970年代初期の約300名から1980年代中頃には1桁に激減し、そのまま推移すれば、日米間の医療研修の糸が切れてしまう恐れがありました。
 
しかし、臓器移植を始め、救急医学、プライマリ・ケアのみならず、教育システム・教育者の教育姿勢や技法など、米国になお学ぶべき点は多々あり、逆に米国側にも、内視鏡技術や東洋医学などの研修希望や相互交流のニーズは逆に増大していたのです。
 
そのような状況に対処すべく、医学医療の領域における日本版フルブライト基金を念頭に、本財団は1988年10月25日に公益法人として設立されたのであります。

(当時主務官庁厚生省・認可は1988年10月13日)

 

設立後の歩み

設立の翌年1989年5月に特定公益増進法人に認定され、その後2011年まで2年毎の更新を受けてきました。その間多くの方々からの賛助会費及び寄附金でご支援をいただいてまいりました。
 
この間留学助成者は600名を超え、その留学助成者は帰国後も高い評価を受けております。毎年本財団が助成する医学医療交流セミナー(学会・セミナー)には全国から熱心な医療関係者が参加し、医学医療情報の交流と相互研修に精励努力しています。その他、年2回の JANAMEF NEWS の発行により賛助会員へのよりよい情報提供を図っています。
 
2000年11月には寄附行為改正の結果、理事ならびに評議員の増員が認められ、かつ学会、研究会の助成も可能となりました。2002年より、理事、評議員を中心に、医歯薬セミナー、看護セミナーを開催し、医療の質の向上を目指した留学を奨励してきました。
 
そして2012年7月24日内閣府より新公益法人への移行認定を受け、8月1日に移行登記を行い公益財団法人として新たなスタートをきりました。今後は公益法人の名に恥じぬよう、医学医療分野での国際交流支援活動に寄与するため一層努力して参る所存ですので、倍旧のご指導・ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
 

事業内容

  1. 日本及び北米諸国間の医療関係者の交流
    1. 日本から北米諸国への研修生に対する助成
      本財団より選ばれた医療関係者を助成し、プライマリ・ケア、救急、臓器移植など、北米諸国の医学の進んだ分野を習得させる。(注1)
    2. 北米諸国から日本への研修生受け入れ助成
      日本での研修を希望する医療関係者を受け入れ、日本で進んでいる分野を習得させる。
      (例えば内視鏡・東洋医学等)
  2. 日本及び北米諸国の医学医療に関する調査・研究とその助成
    1. 研修生受け入れ先の調査
    2. 研修生受け入れ先の斡旋
    3. 医療システムの調査及び研究助成(臓器移植他マルチメディアによる治療方法等)
    4. セミナー・シンポジュウムなどの主催または助成
    5. その他(研修生、医学生を対象としたCSAの講習)
  3. 医学医療交流の促進、普及、啓蒙のための出版物の作成等
  4. その他法人の目的を達成するために必要な事業
  5. 北米諸国に限らず国際的に医学・医療の交流を拡げております。

(注1)米国が課す外国人医学生に対する試験
ECFMG(Educational Commission for Foreign Medical Graduates)の試験に加えて、VQE (Visaqualifying Examination) が課せられ、さらに1984年の後期から、両者を合体したような内容のFMGEMS (Foreign Medical Graduate Examination in the Medical Sciences)となり、1992年7月にはUSMLE (The United States Medical Licensing Examination) に移行した。つまり外国の医学部卒業生も米国の医学部卒業生と同じ試験を受けることになった。1998年7月からCSA(Clinical Skills Assessment)という模擬患者の診察実技試験が導入され、一層難しくなった
 

役員等名簿

1.顧問・評議員・役員名簿 (顧問5名、評議員8名、理事12名、監事2名)
役 職 氏 名 職 業 ( 所 属 ・ 役 職 )
顧 問 小玉 正智 滋賀医科大学 名誉教授
髙久 史麿 公益社団法人地域医療振興協会 会長
伴 信太郎 愛知医科大学 特命教授 医学教育センター長
牧野 治郎 一般社団法人日本損害保険協会 副会長
横倉 義武 公益社団法人日本医師会 会長
 
評 議 員 井上 大輔 日本医科大学千葉北総病院 緩和ケア科 教授、旭川大学 客員教授
大瀧 守彦 株式会社パソナ 副会長
栗原 敏 学校法人慈恵大学 理事長
小林 恵一 ハワイ 聖ルカ・クリニック 院長、神戸大学医学部 臨床教授
呉屋 朝幸 杏林大学 名誉教授、善仁会小山記念病院 顧問
立川 幸治 大阪紙業株式会社 代表取締役社長
鳥羽 董 百農社国際有限公司(香港) 特別顧問
新浪 剛史 サントリーホールディングス株式会社 代表取締役社長
 
会 長 黒川 清 日本医療政策機構 代表理事
理 事 長 清水 一功 社会福祉法人ロングライフ小諸 理事長
医療法人社団御代田中央記念病院 理事長
専務理事 宇田 左近 ビジネス・ブレークスルー大学 副学長
理 事 遠藤 直哉 弁護士法人フェアネス法律事務所 代表弁護士
小池 薫 京都大学大学院医学研究科 初期診療・救急医学分野 教授
小山 勇 埼玉医科大学国際医療センター 病院長
髙瀬 義昌 医療法人社団至髙会 たかせクリニック 理事長
髙本 眞一 社会福祉法人三井記念病院 院長
野村 実 東京女子医科大学医学部 麻酔科学教室 教授
福井 トシ子 公益社団法人日本看護協会 会長
松村 理司 洛和会ヘルスケアシステム 総長
山本 信夫 公益社団法人日本薬剤師会 会長
 
監 事 伊藤 信彦 浦和税理士法人 代表社員
髙倉 公朋 東京脳神経センター 所長
*50音順
2.委員名簿

(1) 学術委員名簿(17名)

役 職 氏 名 職 業 ( 所 属 ・ 役 職 )
委 員 長 髙本 眞一 社会福祉法人三井記念病院 院長
委 員 芦田 ルリ 東京慈恵会医科大学 国際交流センター長、教授
池田 俊也 国際医療福祉大学医学部 公衆衛生学 教授
井上 大輔 日本医科大学千葉北総病院 緩和ケア科 教授、旭川大学 客員教授
上本 伸二 京都大学 肝胆膵・移植外科 教授
宇田 左近 ビジネス・ブレークスルー大学 副学長・経営学部長、教授
岡野 栄之 慶應義塾大学 医学部長
久保 惠嗣 地方独立行政法人長野県立病院機構 理事長
髙田 和生 東京医科歯科大学 副理事・統合教育機構 教授
田中 雄二郎 東京医科歯科大学 理事・副学長
錦見 尚道 名古屋第一赤十字病院 副院長
橋本 正良 埼玉医科大学 総合診療内科学 教授
福井 トシ子 公益社団法人日本看護協会 会長
古川 俊治 参議院議員、慶應義塾大学法科大学院教授・医学部外科教授、
TMI総合法律事務所 弁護士
宮﨑 隆 昭和大学 副学長・国際交流センター長
甕 昭男 YRP 研究開発推進協会 会長
山本 信夫 公益社団法人日本薬剤師会 会長

(2) 選考委員名簿(10名)

役 職 氏 名 職 業 ( 所 属 ・ 役 職 )
委 員 長 小池 薫 京都大学大学院医学研究科 初期診療・救急医学分野 教授
委 員 青木 眞 感染症コンサルタント
赤津 晴子 国際医療福祉大学医学部 教授、医学教育統括センター長、成田キャンパス国際交流センター長
上塚 芳郎 東京女子医科大学附属成人医学センター 所長・特任教授
小林 恵一 ハワイ 聖ルカ・クリニック 院長、神戸大学医学部 臨床教授
阪井 裕一 埼玉医科大学総合医療センター 小児科 教授
D.サターホワイト 前フルブライト・ジャパン 事務局長
中島 康雄 聖マリアンナ医科大学 放射線医学講座 講座代表教授
橋本 正良 埼玉医科大学 総合診療内科学 教授
松村 理司 洛和会ヘルスケアシステム 総長

(3) 企画開発委員名簿(7名)

役 職 氏 名 職 業 ( 所 属 ・ 役 職 )
委 員 長 野村 実 東京女子医科大学医学部 麻酔科学教室 教授
委 員 宇田 左近 ビジネス・ブレークスルー大学 副学長・経営学部長、教授
遠藤 直哉 弁護士法人フェアネス法律事務所 代表弁護士
小池 薫 京都大学大学院医学研究科 初期診療・救急医学分野 教授
小山 勇 埼玉医科大学国際医療センター 病院長
呉屋 朝幸 杏林大学 名誉教授、善仁会小山記念病院 顧問
髙瀬 義昌 医療法人社団至髙会 たかせクリニック 理事長
*50音順

 

事務局案内

現在、事務局業務は、事務局長以下常勤職員3名と臨時職員で処理しております。

公益財団法人日米医学医療交流財団
  住 所 〒113-0033 東京都文京区本郷3-27-12 本郷デントビル6 階
  TEL:03-6801-9777   FAX:03-6801-9778   E-mail:info@janamef.jp

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